サンライフ三友における「介護職員等特定処遇改善加算」の算定について
介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度介護報酬の臨時改定で介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまでに数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。これを受けて、令和元年度の介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
サンライフ三友では、介護職員等の処遇改善につきましては
賃金の処遇改善方法として、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定
令和元年10月より、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定
賃金以外の処遇改善方法について、下記の通り取り組んでおります。
(1) 資質の向上
- 喀痰吸引、認知症ケア等の高い専門性研修を受講希望する者への費用支援
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援
- 中堅職員に対するマネジメント研修受講支援
- 介護福祉士等資格取得のための費用援助
(2) 労働環境・処遇の改善
- 新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度導入
- ＩＣＴ活用（ケア内容等の共有）による介護職員の業務省力化・効率化
- 子育てとの両立を目指す者のための育児休業及び育児短時間勤務等制度の充実
- 健康診断、ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善等
(3) その他
- 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
- 地域の中学生の職場体験や住民との交流による地域包括ケアの活用
- 非常勤職員から常勤職員への転換